115-20200611

新型コロナウイルスが発生し、あらゆる業種がその影響を受けて、従業員を休業させなければならない状況となりました。このため私も「雇用調整助成金」の申請業務に奔走せざるを得なくなり、ブログを中断しておりました。

少し状況が落ち着きましたので、ブログを再開いたします。再開するにあたり、まず「計画年休」の解説を完成させます。引続いて「雇用調整助成金」の解説をしたいと思います。

（「計画年休」の解説）

７　２０１９年４月から、１０日以上の有給休暇が付与されるすべての従業員に対して、毎年５日間、時季を指定して有給休暇を与えなければならなくなりました（年次有給休暇の義務化）。

これは全企業を対象に一律に適用されるので、中小企業に対する猶予措置はありません。歯科医院も直ちに対策を考える必要があります。

８　年次有給休暇の義務化の対象となる従業員とは、年次有給休暇の付与日数が１０日以上の従業員です（管理監督者、有期雇用従業員を含みます）。

従業員が自分で５日以上の年次有給休暇を取得している場合は、医院がこれに加えてさらに５日の年次有給休暇を与える義務はありません。

９　歯科医院の多くはパートタイム従業員（週所定労働時間が３０時間未満で、かつ週所定労働日数が４日以下又は年間所定労働日数が２１６日以下のパートタイムのDH等）を雇用しているので注意が必要です。

パートタイム従業員については、下表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇が付与されます。ですから、例えば週４日勤務のDHの場合、３年６か月継続勤務し、直近１年間の出勤率が８割以上であれば、１０日の年次有給休暇が付与されるので、年次有給休暇の義務化の対象になります。

労働日数	所定労働日数	勤　続　年　数
		6ヵ月	１年 6ヵ月	２年 6ヵ月	３年 6ヵ月	４年 6ヵ月	５年 6ヵ月	6年6ヵ月以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	８日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～ 72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

１０　歯科医院における年次有給休暇の義務化に対する対策としては、計画年休制度をお薦めしています。

歯科医院の多くは、必ずしも年次有給休暇の取得率が高くありません。

この際、計画年休制度を導入して従業員の年次有給休暇を増やす方向で考えてみてはいかがでしょうか？

計画年休制度を導入して、年次有給休暇を全部消化する方針に切替えた医院の従業員定着率は極めて高いものがあります。

１１　医院は「年次有給休暇管理簿」を作成し、３年間保存しなければなりません。

なお、年次有給休暇の規定に違反した場合（労働基準法３９条７項、同８９条、同３９条＜７項を除く＞違反など）には罰則が科されることがあります。

年次有給休暇管理簿、罰則など、詳しくは社会保険労務士にご相談下さい。

次回は、「雇用調整助成金」の解説をいたします。