136-20210210

 

今回は「産前・産後休業」について解説します。

 （解説）

１　「出産」とは、妊娠４か月（１か月を２８日として、４か月目の初日から計算開始するため、８５日＜28×3＋1＞）以上の分娩を意味します。これに該当すれば早産、流産、死産の場合も「出産」となりますから、いずれの場合も産前・産後休業の対象になります。

 ２　産前６週間、産後８週間の計算は間違いやすいので注意が必要です。産前６週間は分娩予定日を基準として計算し、産後８週間は実際の分娩日の翌日から起算します（民法１４０条）。たとえば、歯科医院の従業員Aさんの分娩予定日が１０月１３日、実際の分娩日が１０月１８日であったとします。前述の計算方法によれば、産前休業は９月２日から１０月１３日まで（４２日間）、産後休業は１０月１９日から１２月１３日まで（５６日間）となります。ちなみに、出産日当日は産前６週間に含まれるとされているので（行政通達）、１０月１４日から１０月１８日までの５日間も産前休業になります。

 ３　労働基準法は、「使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」（６５条１項）、「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」（６５条２項）と規定しています。休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項とされているので（労働基準法８９条１号）、この就業規則の１項及び２項は、前述の労働基準法６５条に基づいて、女性従業員に産前休業及び産後休業を与えることを規定したものです。

 次回も引続き「産前・産後休業」の解説をします。