157-20210707

今回も引続き「辞職」について解説します。

（解説）

３　歯科医院によっては、２週間よりも長い予告期間を設けている医院も見られます。しかし、１で述べたように、民法627条１項は退職の自由を保障する強行法規ですから、２週間よりも長い期間を設けても従業員をこれに従わせることはできません。したがって、退職の届出を行った日から２週間を経過すれば退職の効果が当然に発生し雇用契約が終了することになります。

 

次回も「辞職」の解説をします。