189-20220608

引続き「懲戒の種類及び程度」について解説します。

（解説）

８　この就業規則は「減給」について、「始末書を提出させて将来を戒めるとともに減給する。この場合、減給の額は１事案について平均賃金の１日分の半額とし、複数事案については一賃金支払期間の減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の１０分の１を超えないものとする。但し、減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の１０分の１を超える部分については、翌月以降の賃金を減ずる」と規定しています。この規定は、過大な減給を抑制する趣旨で設けられた労働基準法９１条に添ったものです。

９　懲戒処分としての減給は、たとえば歯科衛生士が歯科医院で働いた結果として発生した賃金債権を一部消滅させることですから、欠勤・遅刻・早退のように労務不提供を理由とする賃金カットや、配転・降格等による賃金減額などは、懲戒処分としての減給には該当しません。

次回も引続き「懲戒の種類及び程度」について解説します。