164-20210831
今回も引続き「退職までの職務精励義務」について解説します。
（解説）
４ 退職前に相当な日数の年休を請求されると、患者さんへの対応や引継ぎなどに支障をきたす場合があります。このような場合は、本来は好ましいことではありませんが、年休の残日数の全部又は一部を買い上げる（「手当」として支給する）ことにして当該従業員の了解を得るということも考えてよいでしょう。歯科衛生士、歯科助手、歯科技工士などの退職時に未消化分の年休がある場合に、その日数に応じて手当を支給することは違法にはならないと解されています。その手当の額については、原則として歯科医院の就業規則で定めている額（①平均賃金または②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金）を支払うべきであろうと考えます。
次回は「普通解雇」の条文を作ります。
163-20210824
今回も引続き「退職までの職務精励義務」について解説します。
（解説）
２ 退職が決まった歯科衛生士や歯科技工士が年次有給休暇（以下「年休」という）を請求した場合については少し考えておく必要があります。退職予定者の場合には、年休の残日数があっても退職してしまえば行使できません。行政解釈も、労働契約が終了した場合年休の権利は消滅すると解しています。このため、実際上、歯科衛生士や歯科技工士が退職しようとするとき、たとえば退職日は８月末日であるが年休の残日数が２０日ある場合は、８月初旬頃まで出勤し、その後退職日まで年休の残日数を請求して継続して休むという場合が少なからずみられます。
３ 退職前に残余年休の完全消化のみを目的とする年休の請求は、年休請求権の濫用であり信義則に反するため退職予定者には年休を与えないとする考え方もあります。しかし、業務多忙などの理由により、従業員の希望通りに年休を付与できない歯科医院が多いという現実に鑑みれば、たとえ残余年休の完全消化のみを目的とする年休の請求であっても、これを認めるほうが歯科医院の現状に合うとも考えられます。
次回も「退職までの職務精励義務」について解説します。
162-20210810
今回は、「退職までの職務精励義務」について解説します。
（解説）
１ 労働契約とは、労働者が使用者の指揮命令の下で労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを合意する契約です（労働契約法６条）。また、労働者及び使用者は、このような労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないとされています（労働契約法３条４項）。したがって、歯科医院の場合、歯科衛生士や歯科技工士などの従業員は、退職日が決定しても実際に退職するまでは、労働契約に基づいて誠実に労務を提供しなければならないということになります。
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