72-20180515

今回は、割増賃金の具体的な計算方法を解説します。

（解説）

７　割増賃金を計算する場合の１時間当たりの単価（以下「時間単価」という）の計算方法は、労働基準法施行規則１９条に定められています。

月給の従業員の場合は、月給を月の所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合は、１年間における１か月平均所定労働時間数）で除した金額がその従業員の時間単価です。

具体的には、[基本給＋諸手当（家族手当、通勤手当などの除外手当を除く）]÷１年間の月平均所定労働時間数となります。

この計算式の「１年間の月平均所定労働時間数」は、[（３６５―年間所定休日数）×１日の所定労働時間]÷１２です。

８　割増賃金の計算の基礎に入れなくてもよい賃金は、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金、⑦住宅手当です。

以上の賃金以外の賃金は、すべて割増賃金の基礎となる賃金に入れなければなりません。なお、これらの賃金は、単に名称で判断するのではなく、当該手当・賃金が実質的にその性格に合致しているかどうかで判断します。

また、割増賃金の基礎となる賃金は、「通常の労働時間の賃金」ですから、時間外の労働に対する割増賃金、深夜労働割増賃金はこれに含まれません。

９　１日の所定労働時間が８時間、年間所定休日が１２０日（定休日１０５日、祝祭日など１５日）、基本給１５万円及び除外手当を除く諸手当５万円（月給２０万円）の従業員の、１時間当たりの割増賃金単価は、次のようになります。

｛ 20万円÷［（365日ー120日）× 8時間 ÷ 12か月］｝×1.25　＝1,531 円

次回は、「割増賃金に関するトラブル」の裁判例を紹介し、その解決方法を考えます。