63-20180226

今回も引続き「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。

（解説）

７　１か月単位の変形労働時間を採用する場合、「１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間[労基法３２条１項で定める４０時間]を超えない定め」をしなければなりません（労働基準法３２条の２第１項）。そこで、この就業規則の条文の第２項で、「前項の場合の所定労働時間は、１か月を平均して１週間当たり４０時間以内とする」と規定しています。

８　「１か月を平均して１週間当たり４０時間以内」とは、どのような意味でしょうか？具体的には、次の計算式によって、１か月における所定労働時間の合計が、法定労働時間の総枠の範囲内になければならないということです。

その計算式は、４０×（１か月の暦日数÷７）＝法定労働時間の総枠です。

９　前項の計算式から、１か月の所定労働時間の合計は、１か月３１日の月は１７７時間、１か月３０日の月は１７１時間、１か月２８日の月は１６０時間となります。

次回も引続き「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。

62-20180207

今回も引続き「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。

（解説）

４　就業規則は、使用者と労働者との労働契約の内容（労働条件）を定めたものです（労働契約法７条「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする＜以下略＞」）。

したがって、就業規則に「１か月単位の変形労働時間制」の定めをした場合は（本条第１項）、当該歯科医院の従業員にその労働時間制のもとで就労することを義務づけることができます。

５　１か月単位の変形労働時間制を採用する場合、まず「①対象となる労働者の範囲」を定めなければなりません。そこで、第１項で、歯科衛生士（DH）がその対象であることを定めています。

６　次に、「②変形期間」と「③変形期間の起算日」を定めます。変形期間は１か月以内であることが必要ですから、本条第１項では変形期間を「１か月」としました。起算日は、賃金計算期間の初日にした方が便利ですから、月末締めの医院では起算日を「毎月１日」とします。

次回も引続き「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。

61-20180201

今回は、「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。

（解説）

１　１か月単位の変形労働時間制は、各種の変形労働時間制のなかで、実務上最も用いられている制度です。これは、各日ないし各週毎に労働時間の繁閑の差がある場合や、週休２日制を実施できないような場合に有効な制度です。歯科医院では、患者さんのニーズに応えるために、夜間や日曜日・祭日の診療を行うところが増えており、DHに対して１週間に４日の労働、３日の定休日を採用しているところが普通になりつつあります。

２　このような場合に、医院は、就業規則又は労使協定によって、１か月を平均して１週間あたりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合は、特定された週において１週の法定労働時間（原則４０時間）を超えて労働させることができ、又は特定された日において１日の法定労働時間（原則８時間）を超えて労働させることができます（労働基準法３２条の２）。

３　１か月単位の変形労働時間制を採用するには、就業規則に規定するか又は労使協定の締結・届出が必要です。実務上は、就業規則で定める場合が多いので、以下ではこれを前提にして解説することに致します。

次回も引続き「１か月単位の変形労働時間制」の解説をします。